テロ対策という言葉さえあれば、何でもできるというのか。
日本で、いわゆるテロリストにより犯罪は聞いたことがない。
被害がないにも関わらず、米国と同じ入国検査をする。
これは、テロ対策のという名目の、入国管理だ。
目的は施政者にとっての安全な社会。
国民や外国人に対しては「過剰な治安維持社会」をつくるためとなる。
指紋捺印と写真撮影は「人権に関わる重要な案件」だが、ほとんどの
国民の知らないうちに準備され、そして始まった。
大多数の国民や外国人は、自分たちが、検査の対象ではないとの
思いから、安全のために「いやだけど仕方がない、
金属探知機のようなものだ」と考えているのではないだろうか。
しかし指紋捺印と写真撮影は、金属探知機とは全く違う。
入国した人々の「指紋捺印と写真」は、一時的に保存されるもの
ではない。どれだけの期間にわたって保存されていくのかも
わからないものだ。金属探知機とは決定的に異なる。
発達したコンピューター技術をもってすれば、全世界の人間を
半永久的にデータ保存をしても、なんら容量に不足はないだろう。
超管理社会は、コンピューター技術の発達で可能になったのだが、
これは、いわゆる「テロリスト」を管理するために、全世界７０億人を
管理することであり、コンピューター技術がこのことを可能にすると
いうわけだ。
「テロリスト」管理が、副次的にすべての人々の管理に繋がる。
実は、このことが副次的ではなく、主目的であり、すべての人々の
管理を目指す、ということが正しい解釈だ。
高速道路のＥＴＣもそうだ。料金徴収という名目で高速を行きかう
人々の行動が管理されている。（割引制度も誘い水だ）
携帯電話を持つことで、電波が受発信できる範囲なら、
その行動が把握できる。生活に快適性を求めれば、知らないうちに
管理されていると思わなくてはならない。
このことは、各公的保険制度システムにおいても同様だ。
特に弱者の生活は、さまざまな福祉制度によって管理されている。
申請を重ねれば重ねるほど、プライバシーはなくなってしまう。
いまや自治体の高齢者担当セクションは、地域の高齢者情報の宝庫に
なっている。地域包括支援センターのサーバーには、今後数年で、
特定高齢者以上の要支援、要介護者やその家族の情報であふれるだろう。
職員が熱心にインプットすればするほど、高齢者は「丸裸」に
されていくことになる。
それが可能なソフトになっている。
地域包括支援センター職員は、このことに無自覚であっては
ならないはずだ。
ところがある。現実は、恐ろしいほど無自覚なのだ。
国の内外を問わず、プライバシーは蹂躙されていると
思わなくてはならない。
人々は自らの身（人権といっていい）を守る方法を
探していかなくてはならない。
それは、分断された個人による厳しい戦いになるはずだ。
