【ワシントン】トランプ米政権は新型コロナウイルスの感染拡大防止策として発表した「ソーシャル・ディスタンス（他人との距離）」確保に関する指針を来週にも緩和することを検討している。
米国内で失業が増加する中、政権関係者や企業幹部らはドナルド・トランプ大統領に対し指針緩和による経済活性化を促しているという。事情に詳しい関係者が明らかにした。
トランプ政権は先週、自宅待機を推奨する15日間のソーシャル・ディスタンス指針を発表。指針の緩和や修正が現在議論されているという。ただ、政権関係者の間では指針の緩和についてトランプ氏に慎重を求める声もあるという。
トランプ氏は「解決策のほうが問題自体よりもひどい状況を起こさせるわけにはいかない」とし「15日の期間が終了すれば、どの方向に進むべきか決定を下す」と述べた。
一方、ニューヨークタイムスでは、まだ早すぎるとグラフ付きで意見を載せています。
左図は「社会的距離」期間2週間の場合、右図は同2か月の場合。
左図は合計1億2800万人感染。右図では1400万人感染という予測です。
トランプの考えに反論しています。
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