衆議院議員 山井和則議員のブログより
◆◆ 田村厚労大臣との質疑で、新たな事実発覚
～ 要支援が介護保険から外され、市町村事業になったら・・・ ～ ◆◆
遅くなりましたが、一昨日６日(水)厚労委員会での介護保険改正、要支援切りの田村大臣との質疑についてご報告します。
数点、新たな事実が発覚しました。
まず要支援が介護保険から外され市町村事業になった後も、経過措置として、今までホームヘルプやデイサービスを利用している100万人の要支援の高齢者は、少しは同じサービスが受けられるように優遇したい。との主旨の答弁が田村大臣からありました。
しかし、この経過措置も１年か２年か不明である上、市町村任せなので、やはり、要支援の高齢者が今のサービスを受けられなくなる危険性があります。
逆に、今まで既にサービスを利用している要支援の高齢者を、田村大臣が経過措置として優遇したい、と答弁したということは、市町村事業化のあと、新規に要支援と認定された高齢者は、今までのようなホームヘルプやデイサービスは利用しにくくなる、サービスが悪化することを、事実上、田村大臣が認めたことになります。
つまり、要支援の市町村事業化により、サービスはカットされるのです。
サービスが減ったり、悪化しないのであれば、経過措置は不要ですから。
また、私が驚いたのは、今後、家事援助や生活援助のホームヘルプは、今までの介護事業所ではなくNPOや掃除業者などの民間事業者に任せる方向性であり、生活援助のホームヘルプを新たに担うNPOや民間事業者の職員には、２級のホームヘルパーなどの資格は必要ないと、田村大臣が答弁したことです。この答弁にはびっくりしました。さらに、生活援助のホームヘルプは、無資格でできる簡単な仕事ではありません。
要支援の高齢者百万人の約半数は軽い認知症です。無資格の職員がホームヘルプを行うのは問題だと思います。
さらに、市町村事業化したら、市町村の判断で自由に自己負担を１割でなく２割に引き上げたり、
デイサービスの人員基準を引き下げて職員を減らしたり、ボランティアに差し替えたり、デイサービスやホームヘルプのサービス単価も市町村の判断で、自由に引き下げることができるようにするとのことです。
ですから、いまプロのホームヘルパーの生活援助を受けている要支援の高齢者も、市町村事業化されたら、無資格の職員やボランティアによるホームヘルプに変更される可能性があるのです。
このようなサービス引き下げの根本理由は、市町村事業化して１０年後に年１７００億円をカットするからです。田村大臣は財源がないから、1700億円のカットはやむを得ないと答弁しました。
しかし、消費税増税で14兆円も増収になるのですから、要支援の財源、１７００億円のカットは不要です。何より要支援の高齢者百万人のサービスをカットすれば、家族が苦しみ、介護離職が増えたり、認知症やうつ症状が悪化したり、症状が重度化する高齢者が続出するでしょう。
症状の悪化が早まれば、介護予算や医療予算が結果的には高くつきかねません。
１７００億円の削減は絵に描いた餅です。
いま百万人の要支援の高齢者は、適切なホームヘルプやデイサービスを、素晴らしいプロの介護職員により提供されていることにより、介護度の重度化が食い止められているのです。
つまり、予防効果が上がっているのです。
もちろん、一部で元気な要支援高齢者が過剰なサービスを利用している問題もありますが、それは、要介護認定を適正化すればよい話です。
一部の要支援サービスに問題があるからと言って、百万人の要支援サービスをすべて市町村に丸投げした上で、財源も１７００億円カットし、国の要支援高齢者への責任を放棄するのは問題です。
消費税増税をした上に要支援高齢者のサービスカットはおかしい。
※このようなブログ発信がなければ、介護保険改定案の細かな内容はわかりません。
しかし、今度の介護保険改定は大きな規模になります。目が離せませんよ。
※画像は宮城県南三陸町の夕暮れ。
