資料 朝日新聞２００８年１２月１４日付 要約
神戸地検は、業務上過失致死傷容疑で、すでに書類送検されているＪＲ西日本の
山崎正夫社長他、歴代幹部９名の刑事処分について一部を起訴する方向で大阪高検と
詰めの協議に入った。
この容疑は９６年１２月に現場となった尼崎駅近くのカーブの付け替え時に、
予想すべきであった脱線事故に備えてＡＴＳを設置すべきだったにも関わらず、
これを怠たり事故を発生させたことである。
山崎正夫社長は、９６年当時、鉄道の安全対策を統括する常務取締役鉄道本部長だった。
※この記事からは現社長の責任が非常に重いようにとれる。
もちろん、責任者には違いなかった。
しかし、当時の鉄道の安全対策を統括する責任者という立場は、社内的に
どの程度権限があったのだろうかと考えてみることが必要だ。
事実は当時も事故発生時（２００５年）も社内での「安全」を担当する部署の扱いは
常識的には考えられないほど低かった。
当時、ＪＲ西日本の経営姿勢は、「営業」一辺倒になっていた。
これが民営化による弊害だった。
巨額の利益を上げていても、安全に投資する経営判断はなかった。
私の感覚では、名ばかりの「常務取締役鉄道本部長」だったと思っている。
この事故の背景は、会社の経営体質そのもの（＝企業価値の方向性）であるから、
刑事事件として個人を特定していくことができるかどうか、判断が難しいところだろう。
もちろん、検察としては個人を起訴対象にするしかないのだが。
この事故は当ブログでも追跡してきた経緯がある。
ＡＴＳ設置に関連する記事をリンクしておきます。
