今回経験した出口調査について考えてみました。
タブレットを渡され自分で答えていきます。紙でないので調査員が知ることはできませんが瞬時に送信されデータが蓄積されます。このタブレットが使われるようになったのはずいぶん古く2012年頃です。ネットで出口調査を検索してみたのですが不自然ほど出てきません。NHKや大手新聞社が詳しい情報を開示していません。彼らにとって重要な情報であり管理していると思われます。
タブレットでは10項目程度を聞かれます。回答者の属性はもちろん投票先、支持政党や参考にしたメディア他も記入します。これも一つしか選択できません。無理な質問です。
このような重要な個人情報を収集することが公共のために許されるとは思いません。
では、なぜこんなことをするのか。
この「出口調査と内閣政党支持率調査」はマスメディアの力の源泉でもあることです。
マスメディアのコアコンテンツであり、様々な使われ方をしているにもかかわらず部分的、地域的に開示される程度です。
マスメディアの中で政治部が特別扱いをされているのは直接取材とこの調査を自在に使えるからでしょう。
その結果は、今回の調査分析の正確さで証明されました。
マスメディアと政党(特に与党)には共通の利益があります。お互いを利用することで世論を有利に導くことができます。
読売新聞の解散報道、続く選挙序盤での自民圧勝報道で「勝ち馬の乗らせて期日前投票に流れ込む。
実際、期日前投票は高市自民が圧倒的です。
期日前投票で高市自民が圧勝することは明らかになっていたので、マスメディアはとても楽に選挙報道を展開することができました。
直後の報道はすでに書き溜めた記事でほぼ修正なしに印刷や配信ができたでしょう。
新聞社が意図したかどうかにかかわらず、結果としては高市自民を後押したことになったのです。
選挙の結果が当日の午後8時に確定してしまうことで私たちから選挙ワクワクする選挙開票を奪ってしまいました。
地方選挙にはそれが残っていたのですが兵庫県知事選で失せてしまいました。
マスメディアにはもっと情報開示すべきです。
金も時間も使って行う調査を見直すべきです。。